黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
全国的に高齢化が進む中、本市においても、今後さらに高齢化が進むことが予想され、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれております。医療や介護が必要な状態にあっても、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが重要であるため、市民の方が医療の選択肢の一つとして在宅医療を選択できるよう、訪問診療や訪問看護を受けられる環境の整備は必要であると考えております。
農林水産業の担い手不足、高齢化問題は、特に水産業におきましてはより深刻な問題と認識しております。しかしながら、これまでの取組では、担い手確保は難しく、先進地事例も参考にした新たな取組が必要になってきたのではないかと思われます。７点目として、漁業担い手確保・育成事業の狙いについて伺います。 今月３月をもって竹田黒部市民病院長が勇退されます。
人口減少や少子高齢化など難題 が山積みする中で、これら施策を予算特別枠「黒部の未来枠」とした考えにつ いて伺う。 （２）「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進事業 施策における各事業には新たな取り組みも多く、時間とコストとともに長期的 なモデル、視点も必要と思われる。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、少子高齢化、地球温暖化、デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定しております。
特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。 早急に現状認識と町の指導力をもって、ＪＡ等を含め課題解決に向け、緊密な連携をもって取り組むべきと考えますが、町としての方向性についてお伺いいたします。
年々農業従事者が高齢化のため減少する中、農家の方々は大変困っているのが現状です。農業法人でも高齢化で大変苦労されていると伺っています。 そのような状況を、町ではどのように考えているのかを伺います。 ３問目、ヤングケアラーについて。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
さらに、基幹的農業従事者の平均年齢につきましては、２０１５年の６７．１歳から２０２０年には６７．８歳と高齢化傾向が見られます。富山県では７０．５歳から７１．３歳、黒部市でも７０．９歳から７１．１歳とわずかではありますが高齢化が見られます。 このような担い手の減少と高齢化の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことが挙げられます。
しめるようつくられた旅行「ユニバーサルツーリズム」の普及・促進事業を実施しており、主な対象者層である高齢者、障害者、乳幼児等の数が国内人口の３分の１に達し、これらの方々を含む家族旅行やグループ旅行、団体旅行等も含めると大きなシェアとなることや、ユニバーサルツーリズムに取り組むことにより、高質なおもてなしができる地域や施設として捉えられ、結果として健常者である一般観光客も増加するため、我が国においては今後より一層の高齢化
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
夏野市長が提案理由で述べられたとおり、当市においても高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩が懸念されている中、スポーツ関連予算の費用対効果は高いものと想定されます。実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、今後の公共マネジメント等においても十分検討されるよう強く願うものであります。
その危機感の要因として、民生委員は無給のボランティアという性格のために成り手が減少し、同時に委員そのものが高齢化してきている現状があります。 また、社会的に高齢者が増えていることや貧困状態にある人、病気がちの人、母子家庭などが増えつつあることに加え、福祉におけるニーズが多様化し、複雑化していることがあります。
高齢化が進み、運転免許の返納や運転することに不安を抱かれている方が増加する中、市民が過度に自家用車に依存することなく、安心、快適に暮らし続けられるよう持続可能な地域社会の実現を目指していく必要があります。 さらに、スマートフォンによる電子決済が一般化する中で複数の移動サービスを継ぎ目なく利用でき、かつ事前決済にも対応するＭａａＳシステムは、移動利便性の向上にも資する重要な仕組みの一つであります。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
114 ◯市長（角田悠紀君） 私が考えます本市の未来の形、人口減少問題であったり少子・高齢化、様々な課題はあるものの、市民の皆さんとともに克服しつつ、市民一人ひとりが日々の生活に幸せを感じ、地域は持続可能な環境と経済の好循環を実現しながら新たな価値を生み出すサーキュラーエコノミーを実現している社会であると考えております。
この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
高齢化、少子化のスピードがさらに速いと言われる地方自治体はもっと危機的な状況ではないのか。 では、高岡はどうなのか。高岡市全体での近年の人口減少数というのは、自然減、社会減含めて昨年は1,699人、２年前は1,555人、３年前が1,488人、そして４年前が1,216人。お聞きのように、毎年1,000人以上の人口が減っている。しかも次第にその数がどんどん増えている。これ大変な数字です。
■６番 古川和幸議員 １ 本市における公民館運営・あり方等について （１）人口減少問題や少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を 背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化しており ます。そこで、本市内における公民館運営・あり方についての当局の考えを伺 う。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。